今はやっぱり新築マンション！徹底比較

購入しようとしていた新築マンションに根抵当権がついていました。
こういうことはよくあるのですか？
それともこのデベロッパーは危ない会社なのでしょうか？
その会社の株価は最近は上がっています。
いろいろと登記簿（全部事項証明書）を見ていますが，法人が所有する不動産はかえって抵当権や根抵当権が設定されていないほうが珍しいですよ。
抵当権の場合は借金の額が決まっていますので，元本＋利息をコツコツ返済するだけですが，根抵当権の場合は常に借り入れ・返済を繰り返していますので，「限度額」を上限に金融会社から融資を受けています。
（個人が借金をする場合は主に抵当権，法人の場合は根抵当権設定が多いですね。
）よって，根抵当権は今現在いくら借金が残っているのかは元本を確定しないと分からない情報です。
（抵当権は借金が無くなれば登記から抹消出来ますが，根抵当権は元本確定をしない限り，残額は分かりませんので登記はそのままです。
）

不動産売買契約の解除はをして手付金を返してもらう事は可能ですか？
説明を受けていた金額と、実際の金額が違います。
一年前、新築マンションの購入手続きをしました。
そのマンションの表記は５２㎡売買契約の前に受けた説明では、この物件は固定資産税の減税が購入後五年間は受けられる。
ただし、法律が変わったら解らない。
また、その他の必要経費の概算も見せてもらいました。
条件が変わると、実際の金額とは変わる事があります。
という注意書きがしてあったので、具体的にどのような事か？
と聞いたら、直前になって、金額が増えると困るのでやや多めに書いてある。
この金額だけあれば、問題ない。
と説明を受けました。
先月、マンションが完成し最終的な手続きが始まったら登記簿面積49㎡と説明されました。
当初予定の経費や税金よりも請求金額が多くなっていました。
固定資産税と登記費用が明らかに多いです。
登記簿面積が５０㎡以上が税金の優遇の条件である。
この物件が登記簿上５０㎡を切る可能性がある。
という事は一度も説明を受けていませんでしたし、税金の優遇は受けられるものだと説明を受けてきました。
この状況は「騙された」という事で契約解除をして手付金を返してもらう事は可能でしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
不動産の売買には、売り手側の宅建主任が文書＝「重要事項説明書」を渡して、買い手に説明しなければならないことは、法律で決められています。
その中には、契約の解除のことも当然記載されているはずです。
質問の文章を読む限り、面積の確定もできないような物件というのは 「何か うさんくさい」ですね？
◇契約解除をして手付金を返してもらう事は可能でしょうか？
簡単には応じないと思いますが、まず、相手方に 「契約解除する、手付金の返還してくれ」の話し合いをすることです。
話し合いで、解決できないときは、会社の代表者宛に「内容証明郵便」で契約解除と手付金の返還を請求することです。
それと、返還できない場合は、その根拠＝何故返還できないかを「内容証明郵便」でくれと書いておきましょう。
並行して、役所や弁護士会の無料相談がありますので、そこで相談すればいいと思います。
いい案を出してくれるかもしれません。

就職率や新築マンション成約率が「下落する」というのは正しい日本語ですか？
（例） http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/student_jobhunting/?1242974409辞書では、「値段・価値・相場などが下がること」としており、就職率や新築マンション成約率に「下落する」を使うのは、間違っているような気がするのですが、こういう言い方をするアナウンサーなどが、最近やたら多くなっている気がしますが。
「日本国語大辞典第二版」（小学館）や「広辞苑第五版」（岩波書店）では、「下落」の語の用法をさらに分けて、① 値段・相場などが下がること（⇔ 騰貴）② 価値・等級などが下がること（⇔ 上昇）などとしています。
就職率や新築マンション成約率が「騰貴する」ことはありえませんから、これらが「広い意味での相場に含まれる」との他の回答者の説は、到底、理解不能です（株価指数や商品指数を証券化した「証券化商品」の相場の見すぎでは？
） 他方、就職率や新築マンション成約率は、「上昇する」ことも、もちろんあります。
しかし、これらは「価値・等級など」の範疇に入るでしょうか？
どうも疑問です。
就職率や新築マンション成約率の「上昇」「低下」には、「価値判断」（良くなった、悪くなった、というような）が希薄な気がします。
普通の日本語では、「下」を「げ」と読む場合は悪い意味が込められ、「か」と読む場合はそうでない、というのが通例です。
「下」を「げ」と読む「下落」の語を用いるのは、当該語の話者が当該語に対して強い利害関係を持っていることを勘ぐらせるのに充分です。
経済現象を客観的に述べる場合には、「下」を「か」と読む「低下」を用いるのが素直でしょう。
ちなみに最近「1-3月のGDPが大幅低下した」とのニュースがありましたが、これを「大幅下落した」と言った報道は記憶にありません。
普通、そう言わないはずです。
（補足いたします）他の回答者の反論がありましたので、上記中「株価指数や商品指数を証券化した「証券化商品」の相場の見すぎでは？
」を削除します（ただし、当該個所直前の「到底、理解不能です」までは削除しません）。
なお、「下校」は「登校」の反対語ですから、これは「学校」が（感覚的に。
＜地理的にはそうでない場合もあり得ますが＞）高く、児童生徒の住居地が（感覚的に）低い、という価値判断を前提としています（これは、一種の謙譲表現とも見られます）。
よって、他の回答者の反論は、あべこべに、私の説を裏付けてしまっています。