今はやっぱり新築マンション！徹底比較

固定資産税がどの位かかるか知りたいです。
新築マンション 神奈川県 70平米 鉄筋コンクリート 低層住宅 2600万円です。
だいたいの金額でいいので、分かる方、お願い致します。
だいたいでも答えは難しいと思います。
固定資産税の評価は全国一律の評価基準により算出しますので、購入価格を基に算出いたしません。
土地は地価公示・地価調査・鑑定評価を参考に評価額を算出し、登記持ち分に応じて税額を案分します。
建物部分は建築業者から、建築図面・見積書などを借用し、まずマンション一棟全体を計算し、登記されている各専有部分の面積で税額を案分して算出します。
以上の理由により、お問い合わせの件では、購入価格には土地も含まれていますし、また、固定資産税の評価は取得価格を基に算出することになっておりませんので、このような回答しかできません。

新築マンションに対する売主の瑕疵担保責任について、１０月１日以降引渡しの物件は例え売主が倒産した場合でも保険で補償されると聞きましたが、これ以前（８月）引渡しの物件はどうなるのでしょうか？
とある新興デベロッパーが売り出している新築マンションの購入を考えています。
既に完成済み物件の為、問題なければ８月には物件引渡しが行われます。
ところがこの新興デベロッパーの経営状態が非常に良くなく、ネット上でもそろそろ破綻か？
といわれているようです。
当然大手財閥系のマンションを購入する余裕があればいいのですが、そんな予算はありませんし、物件自体は気に入っているのでこういった選択も取らざるを得ません。
仮に建物引渡しの後に売主が破綻した場合、建物の瑕疵責任に関しては施工会社側へある程度要求できると聞きましたが状況によるとの事です。
そこでこういった売主の購入後リスクをカバーする為、今年の１０月から住宅瑕疵担保履行法という物が施行され、売主が破綻した場合でも保険によって補償されると聞きました。
この法律ですが、対象の基準は１０月１日の引渡し日という事であり、仮に８月に引き渡された物件に関しては対象外という事でしょうか？
この場合は２ヶ月の差ですが、あくまで自己責任で売主の経営状況を把握して物件の購入を決めなければならないという事でしょうか？
２ヶ月の差で購入後の補償に大きな差が出るのであればあきらめる事も必要かと考えていますので、宜しくお願い致します。
問題は引き渡し時期ではなく、その売主がどんな完成保障保険に入っているかです。
それとその保険会社が何処か。
自社で保障している会社なら保険に入っていないのと同じです。
倒産したら効力なくなるので、財団か国の指定している所に加盟しているか聞いてから判断されたほうがいいと思います。

銀座駅に徒歩10分以内のマンションの部屋を探しています。買っても借りても構いません。具体的に「ここはどう？」というように、中古もしくは新築マンションの物件情報を、不動産サイトなどから見つけてくださいませんでしょうか。
「賃貸」と「購入」のそれぞれについて、部屋の情報をお教え頂ければ幸いです。
http://q.hatena.ne.jp/1096624061

不動産売買契約の解除はをして手付金を返してもらう事は可能ですか？
説明を受けていた金額と、実際の金額が違います。
一年前、新築マンションの購入手続きをしました。
そのマンションの表記は５２㎡売買契約の前に受けた説明では、この物件は固定資産税の減税が購入後五年間は受けられる。
ただし、法律が変わったら解らない。
また、その他の必要経費の概算も見せてもらいました。
条件が変わると、実際の金額とは変わる事があります。
という注意書きがしてあったので、具体的にどのような事か？
と聞いたら、直前になって、金額が増えると困るのでやや多めに書いてある。
この金額だけあれば、問題ない。
と説明を受けました。
先月、マンションが完成し最終的な手続きが始まったら登記簿面積49㎡と説明されました。
当初予定の経費や税金よりも請求金額が多くなっていました。
固定資産税と登記費用が明らかに多いです。
登記簿面積が５０㎡以上が税金の優遇の条件である。
この物件が登記簿上５０㎡を切る可能性がある。
という事は一度も説明を受けていませんでしたし、税金の優遇は受けられるものだと説明を受けてきました。
この状況は「騙された」という事で契約解除をして手付金を返してもらう事は可能でしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
不動産の売買には、売り手側の宅建主任が文書＝「重要事項説明書」を渡して、買い手に説明しなければならないことは、法律で決められています。
その中には、契約の解除のことも当然記載されているはずです。
質問の文章を読む限り、面積の確定もできないような物件というのは 「何か うさんくさい」ですね？
◇契約解除をして手付金を返してもらう事は可能でしょうか？
簡単には応じないと思いますが、まず、相手方に 「契約解除する、手付金の返還してくれ」の話し合いをすることです。
話し合いで、解決できないときは、会社の代表者宛に「内容証明郵便」で契約解除と手付金の返還を請求することです。
それと、返還できない場合は、その根拠＝何故返還できないかを「内容証明郵便」でくれと書いておきましょう。
並行して、役所や弁護士会の無料相談がありますので、そこで相談すればいいと思います。
いい案を出してくれるかもしれません。